東京都は平成13年4月より「東京における自然の保護と回復に関する条例」を改正し、平成14年4月1日以降、一定規模以上の敷地を有する新築・改築建築物屋上の緑化を義務付け、積極的に推進してきました。同年5月には、国土交通省が緑化施設整備計画認定制度を創設し、「緑化重点地区」内に整備された緑化施設に関わる固定資産税を軽減することとしています。

■　■　■

全国に先駆けて緑化の義務付け制度を実施した東京都では、平成14年の4月の実施から2年半で屋上緑化の累計施工実績が31ヘクタールに達しました。これは、都の条例に準じる形で新宿区や渋谷区、豊島区などが屋上緑化を義務付けたことが要因と考えられます。また、その他の自治体としては、兵庫県や埼玉県、横浜市や千葉市などでも義務化、規制強化へ向けた条例改正などの動きが活発化しています。

義務化、規制強化政策が図られる一方で、屋上など緑化助成・支援策を講じる動きもあります。グリーン・アーキテクチュア・トリビューンの調べによると、平成16年4月1日時点で、屋上緑化を中心とした助成制度を定めている自治体は全国で44自治体にのぼります。その内容は多様であり、例えば、住宅金融公庫の特別加算融資を適用するもの（埼玉県川口市）や金融公庫に融資を斡旋し、利子・信用保証の一部を補助するもの（東京都葛飾区）、固定資産税の軽減により支援するもの（広島市）などがあります。